有限会社二葉不動産

2020年07月8日

【家賃支援給付金の概要について】7/14より受付開始されるということです。

こんにちは二葉不動産の原です。

 

【家賃支援給付金について】

 

先日からブログを書いておりますが、店舗や事務所の家賃を免除または減額してくださいという相談は相変わらずあります。本日も相談を受けました。政府が進めている家賃の支援について6/2現在でわかることをまとめました。

※7月8日追加あり。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【対象者は？】

 

「家賃支援給付金」は、ことし5月から12月の間で、去年の売り上げと比べてひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者が対象です。

 

10億円未満の中小企業、そしてフリーランスなどの自営業者が対象。

 

連続で30％以上ですか・・・

 

 

賃料の3分の2に相当する額を中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分、現金で支給し、複数の店舗を運営している場合などには、例外措置として中堅・中小企業は最大100万円、個人事業主は最大50万円まで引き上げます。飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となります。

 

※7月8日追加

申請時の一ヶ月の賃料を元に6ヶ月分一括支給に変更。6ヶ月分となるため中堅・中小企業は最大600万円、個人事業主、フリーランスは最大300万円となる。

 

 

 

これは経済産業省のホームページから参照

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この内容を見ると打撃の大きい飲食店が利用しやすいのではないかと思います。

 

【どうやって受付するのか？】

経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針です。

 

内容を見ると借主側が自分でオンライン申請するということのようですね。

 

 

【必要な書類は？】

 

「持続化給付金」同様に、「対象月の売上台帳等」「前年同月の売上高がわかる資料（法人事業概況説明書や青色申告決算書）」が手元に用意されているかを確認するとともに、「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）が手元にあるかどうかを確認しましょう。

 

決算書と、毎月の帳簿が必要のようです。事前に税理士に相談し手元に準備しましょう。

 

2020年7月8日追加

必要書類は、

・賃貸借契約契約書

・家賃等を支払った振込明細など

・売上減少を証明する書類（損益計算書など）

・本人確認書類

 

 

家賃給付金コールセンターも開設されました。詳細は経済産業省ホームページにて確認を。

 

【今後も常に情報のチェックを】

 

私も日々情報収集しておりますが、「持続化給付金」「住居確保給付金」「家賃支援給付金」「緊急小口資金」・・・などさまざまな支援が出てきまして、整理するのが大変です。私もネットの情報を集めてブログにしているしかありません。詳細は市町村や税理士に相談してください。

 

ひとつの知識として参考にしていただければ幸いです。

 

私も事業者に対して説明できるように確認してまいります。

 

 

2020年7月8日追加

 

2020年7月14日から受付開始する予定とのことです。また詳細が出ましたらお知らせします。