有限会社二葉不動産

2020年08月20日

【田園住居地域】用途地域の一類型として市街地を開発建築規制を図るため。

こんにちは二葉不動産の原です。

 

【田園住居地域とは】

 

最初は読み間違えて東急田園都市線かと思いましたが、用途地域に新たな地域が2018年4月1日から施行されました。とはいえまだほとんどの場所で制定されておりません。今後のことなのですが参考としてお伝えいたします。

 

都市計画法、建築基準法の「田園住居地域」について、課題がありました。

 

・宅地需要の鎮静化や都市農業に対する認識の変化等により、都市農地が都市にあるべきものに転換（都市農業振興基本計画）

・マンション等の建設に伴う営農環境の悪化防止。

・住居専用の用途地域に農業用施設等は原則として建てられない状況。

 

 

そのため改正内容として、

・住居系用途地域の一種型として「田園住居地域」を創設。

住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域をあるべき市街地像として都市計画に位置付け開発/建築規制を通じてその実現を図る。

 

【開発規制】

 

農地の開発行為等については市町村長の許可制を導入。※土地の造成、建築物の建築、物件の堆積など。

市街化環境を大きく改変するおそれのある一定規模（政令で300㎡と規定）以上の開発行為等は原則不許可。

 

【建築規制】

 

用途規制　低層住居専用地域に建築可能なものなどが一定規模建築可能。農作業用施設（農家レストラン、直売所、加工所）などが建築可能など低層住居専用地域同様の方向に。

 

【税制措置】

 

田園住居地域内の宅地化農地（300㎡を超える部分）について固定資産税等の課税評価額が1/2に軽減。

田園住居地域内の宅地化農地について、相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予を適用。

 

 

詳細については市町村にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。