有限会社二葉不動産

2021年04月24日

【賃貸不動産経営管理士の業務管理移行講習について】長いタイトル。間違いないようにしないと。

こんにちは二葉不動産の原です。

 

【賃貸不動産経営管理士の業務管理移行講習について】

 

私は「賃貸不動産経営管理士」という、賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としての資格を保有しております。登録は平成23年なので、そろそろ10年になりますが、このたび法律改正されまして、国家資格となりました。令和3年6月15日から法施行される予定です。

 

ただ国家資格になるにあたり、国道交通省から「賃貸住宅管理業者」が業務の管理・監督に関する事務を行うため、営業所または事務所ごとに1人以上【業務管理者】を置かなければならなくなります。

 

そのためただ「賃貸不動産経営管理士」のままではなく、＜業務管理移行講習＞を受講し、受講証を経てから【業務管理者】の要件を満たし、正式に国家資格として登録できるようになるということです。

 

※業務管理移行講習は法律施行より1年以内に受講しない場合は現在の賃貸不動産経営管理士資格は業務管理者の要件を満たすことができなくなるということで注意です。

 

宅地建物取引士のように不動産業を営む場合で5人に1人以上おかないと経営できないように、この資格がないと営業に支障が出てきます。ただ下記のように「賃貸住宅管理業者」として登録している会社に限りますので、売買専門などの会社様は対象外となります。

 

ただ賃貸不動産経営管理士でなければならないわけではなく、別の講習も必要になってきますが【宅地建物取引士】においても管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士であれば、「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講することにより【業務管理者】と同様の資格と認めてもらえるということです。

 

現在わかっている情報をお伝えいたします。※今後変更になる可能性があります。

 

【業務管理者とは】

 

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条によりますと、

①賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所毎に「業務管理者」を設置することが義務付けられます。

②「業務管理者」は賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持ち、国土交通省で定める要件を備えている者を指します。

③「業務管理者」には管理受託契約の内容の明確性、賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性等の業務の管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません。

④「業務管理者」が欠けた状態では管理受託契約を締結することはできません。

 

 

【業務管理者となるための要件】

 

（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第14条及び附則第2条並びに国土交通省告示第378号）

以下のいずれかに該当が必要です。

①管理業務に関し2年以上の実務経験を持ち、国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者※令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習（業務管理者移行講習）を修了した者については①を満たすものとする。

②管理業務に関し2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）を修了した者※管理業務の実務経験については、別途「実務講習」の修了をもって代えることもできます。

【管理業務者として賃貸不動産経営管理士が行う業務】

 

❶法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項（重要事項説明及び書面の交付）

❷法第14条の規定による書面の交付に関する事項（管理受託契約書の交付）

❸賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項

❹賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

❺法第18条の規定による帳簿の備付け等に関する事項

❻法第20条の規定による定期報告に関する事項（オーナーへの定期報告）

❼法第21条の規定による秘密の保持に関する事項

❽賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項

❾前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の確保の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項

 

 

【早速入力フォームに】

 

ホームページから入力ホームで個人の情報を入力して、入力後コンビニ払いまたはクレジット払いでお金を支払うことにより講習に参加できます。費用は7700円です。

 

講習はインターネット回線を使用したeラーニング講習で、弁護士先生のありがたいお話を聞き、効果測定を経て終了となります。令和3年5月7日（金）～令和4年6月（経過措置期間満了）までの予定。

 

当社では3名おりますので、全員に受講させる予定ですが、まずは私が試してみて感想を伝えようかと思います。近日中に受講した後またブログで書かせていただきますね。